｢WBC｣ネットフリックス独占中継に批判の声が殺到する､日本特有の根本的な理由

この状況は日本特有の歴史的背景に由来する。欧米では早くから衛星放送やケーブルテレビが普及し、人々は料金を払って多チャンネルの中から見たい番組を選ぶ文化を形成していた。

それに対して日本では、NHKや民放キー局が全国ネットワークを構築し、地方局と連携しながら高品質な番組を全国どこへでも届ける仕組みを早い段階で整えていた。結果として「お金を払わなくても十分に楽しめる」環境が存在し続け、有料放送に移行する必然性が乏しかったのである。

行政の規制も大きな要因だった。郵政省（のちの総務省）が放送行政を厳しく管理し、新規参入や多チャンネル化を事実上制限していたため、地上波局が広告収入を独占する体制が長く続いた。

日本の特殊事情が有料配信市場の成長を阻害

スポンサー企業もキー局に集中して出稿し、衛星放送やケーブルテレビに資金が流れる余地はほとんどなかった。こうした業界構造が、アメリカのような民間主導のCATV普及を阻んできたのである。

視聴者側のニーズも異なっていた。日本の民放は限られたチャンネル数でも娯楽番組、ニュース、ドラマ、アニメといった幅広いジャンルで高い水準を維持し、国際的に見ても独自のコンテンツ力を誇った。そのため「もっとチャンネル数が欲しい」というニーズが少なく、少数精鋭の番組で十分満足できる状態が長く続いた。

こうした条件が重なり、「テレビは無料で見られるもの」という意識が国民に強固に根付き、有料放送への心理的抵抗を生み出した。