同率首位の三井住友フィナンシャルグループは、金融グループとしての強みを生かし、さまざまな脱炭素ソリューションをグループ一体となって提供している。グリーン・トランジションファイナンス、コンサルティング、再エネ設備導入などがその例だ。
グリーンファイナンスの2020~2023年度累積実績は11兆円、グリーン預金の2023年度残高は20億ドルに達するほか、森林ファンドへの出資により、植生回復と生物多様性や水資源の保全にも貢献している。また、カーボンクレジット取引のプラットフォームである、「Carbonplace」に設立メンバーとして参画し、国内外の顧客が高品質なカーボンクレジットに容易にアクセスする機会も提供する。
3位のNTTドコモビジネスは、自社のCO2削減目標に基づき、調達先へCO2削減・公表の協力要請をするなど、サプライチェーンエンゲージメントを通じた気候変動への取り組みを強化している。希望する調達先には、自社のCO2排出量見える化ツールを無償提供する支援も実施。環境ビジネスへの取り組みとして、農林水産省が推進する「水稲栽培による中干し期間の延長」の方法論に基づく、カーボンクレジットの創出・販売も行っている。
上位企業はあらゆるサプライチェーンを巻き込む
環境部門においては、同率1位の2社が満点を獲得しただけでなく、3位以下の企業も高得点が並び、環境に関する取り組みが全体的に向上してきていることが見てとれる。上位企業の特徴は、脱炭素をはじめとする環境課題への対応が自社単位での取り組みに留まらず、顧客や仕入・販売先など、あらゆるサプライチェーンを巻き込んだものが当たり前になっていることだ。
単なるCO2削減などで終わらず、自社のビジネスと環境課題を紐づけ、新たなビジネスへと発展させている企業が多いのも、上位企業に共通する傾向かもしれない。
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