【FOMC予測】12月利下げなら後はしばらくお休み／ハセット氏の次期FRB議長観測と26年上半期の金融政策を占う

2026年5月に議長を退任するパウエル氏。今回のFOMC後の会見では何を話すのか（写真：Bloomberg）

今年最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）が近づいてきた（12月9〜10日）。前回FOMC前の本連載では、政府閉鎖のため雇用統計などが予定どおり公表されず、重要データなしで政策判断を迫られたことから、「無灯火で夜間飛行するFRB（米連邦準備制度理事会）」と表現したが、政府閉鎖が解除になった今でも影響は続いている。

FOMCの無灯火飛行は2回連続

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雇用統計は、11月20日に9月分の雇用統計（10月3日に公表されるはずだったもの）が公表された。本来は今回のFOMC前の12月5日に11月分のデータが公表されるはずだったのだが、10〜11月分のデータがまとめて12月16日に公表される予定だ（しかも、10月分は部分発表で失業率などの公表はない）。そのため、今回のFOMCに間に合わない。

結局、今回のFOMCでは9月分のデータが最新ということになり、さすがに足元の雇用情勢を把握するデータとして古すぎる。

もう1つの重要指標である消費者物価指数（CPI）も9月分が10月24日に発表になった（年金額の算出のため公表必須だったとされる）。次回の公表は12月18日の予定だ。これも間に合わず、今回のFOMCも無灯火飛行が続くことになる。

FRBの2つの使命（dual mandate）である「雇用」と「物価」はともに評価・判断が難しい微妙な段階にある。

まず、「雇用」については、9月の失業率が4.4%と前月から0.1ポイントの悪化となった。8月の雇用統計では失業率は4.3%と前月比0.1ポイントの小幅悪化だったものの、これまで堅調だった求人数が減少し、求職者数とともに冴えなかったことで、雇用環境悪化への警戒感が高まった。

求人数（需要）が減ると失業率は大きく悪化してもおかしくないが、求職者数（供給）も移民対策の強化などで減っているため、失業率はほぼ横ばいという格好だった。

9月の雇用統計は、労働参加率（供給）が改善し、雇用者数も市場予想比上振れしたため、8月に比べると警戒感は高まらなかったが、それでも失業率がじりじりと上がっていることは気になる。