"文系廃止"騒動が映す､国立大改革の性急さ 改革への戸惑いが騒動の引き金に

文科省が主導してきた国立大学改革。現場からは戸惑いの声も（撮影：今井康一）

「国語力の問題だ。32点しかつけられない」。10月9日、新たに就任したばかりの馳浩文部科学相は、そう言い放った。

馳氏が酷評したのは、6月に文科省が国立大学向けに通知した、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という文書に書かれた一文だ。教員系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とある。

改革に現場が追いついていない？

これに対して多方面から、「文系軽視ではないか」といった猛反発が湧き起こった。日本の科学者で構成される日本学術会議は7月に、「人文社会科学の軽視は、大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と、異を唱える声明を出している。

思わぬ反発に、文科省は釈明に追われた。

「廃止」とは、教育系学部の中で教員免許の取得を卒業の条件としていない、「ゼロ免課程」を指す。廃止で生じる教員や学生の定員を、新技術の発明や環境対策といった研究分野、独自の新設学科に振り向けることが改革の主眼だった。反発が出た背景について、「これまでの改革が多岐にわたり、整理がついていないため」（小林浩・リクルート進学総研所長）との指摘がある。