スクープのはずが一転して本人が明確に否定… 石破首相｢退陣報道｣､4年前と重なる"既視感"の正体

読売新聞が配布した「石破首相 退陣へ」と題された号外。だが、この報道は4時間後に首相が自ら否定する流れとなった（写真：YUTAKA／アフロ）

「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」――。毎日新聞が7月23日11時16分にインターネット上で“スクープ”を報じた。そして、同日午後には読売新聞が東京と大阪で「石破首相 退陣へ」との号外を配布した。

だが、その4時間後、石破茂首相が自らこの報道を明確に否定した。「一部にはそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことはございません」――。

一連の事態の裏側で何が起きていたのか。思い出されるのが、4年前の夏の出来事だ。

中央と地方で噴出し始めた退陣要求

まずは参院選からここまでの動きを振り返っておきたい。

7月20日に投開票された参議院選挙で自公両党が獲得した議席数は47にとどまり、石破首相が勝敗ラインとした「非改選を含めて自公で過半数」となるための50議席に及ばなかった。翌21日には石破首相が続投を表明したが、党内にはそれに反発する動きが続いた。

高知県支部連合会（県連）は同日、早期退陣の申し入れを近く党本部に行うことを決定。22日に新潟県連が開いた党議では石破首相は退陣すべきという意見が噴出した。さらに佐藤勉元総務相や古川禎久元法務相、斎藤健前経済産業相や萩生田光一元経産相、御法川信英元財務副大臣が集まり、「野党に政権を明け渡すべき」と合意し、佐藤氏が森山裕幹事長に申し入れた。