テスラ不調､4－6月期は過去10年で最大の減収に－利益も市場予想下回る

（写真：ブルームバーグ）

電気自動車（EV）メーカーの米テスラの4－6月（第2四半期）決算では､利益と売上高がウォール街の予想を下回った。競争の激化や､イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）への反発が業績に影を落とした格好だ。

23日の発表資料によると､調整後1株利益は40セントで､アナリスト予想平均をわずかに下回った。売上高は12％減の225億ドル（約3兆3000億円）。市場予想に届かず､少なくとも過去10年で最大の減収となった。一方で粗利益率は市場予想を上回った。

テスラは｢関税の見直しや財政政策の変化による影響の不透明さ､政治情勢に伴う不確実なマクロ経済環境が続く中でも｣多くの主要な取り組みが順調に進んでいると説明。ロボタクシーと低価格車の計画が引き続き前進しているとし､投資家に一定の安心材料となった。

売上高が減少した要因としては､他の自動車メーカーへの規制クレジット売却収入や納車台数の減少､車両の平均販売価格の低下が挙げられる。また､エネルギー発電および蓄電事業の売上高も減少した。一方で､急速充電器｢スーパーチャージャー｣のネットワークを含む事業部門は業績の下支えとなった。

同社株は決算発表後の時間外取引で当初は上昇したが､米東部時間午後4時48分（日本時間24日午前5時48分）時点ではほぼ変わらず。

マスクCEOがトランプ米大統領を支持して以来､テスラのブランドに対する賛否はますます分かれている。マスク氏が短期間ながら政権に協力した際には､政府支出の大幅削減を試みたことが､リベラル寄りの顧客層の多くから批判を招いた。本業の妨げになるとの懸念も一部浮上し､複数のアナリストがここ数週間で業績見通しを下方修正していた。

規制クレジット売却収入は4－6月期に26％強減少し､4億3900万ドルとなった。トランプ政権が自動車メーカーに対する燃費基準の違反罰則を撤廃するのに伴い､この収入は今後急減する見通し。

著者：Kara Carlson