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ミシュランは徹底的にサステナブルであろうとしているという（写真：kikisorasido／PIXTA）
廃棄物の削減を目的として2013年に施行された「小型家電リサイクル法」ですが、リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長の黒田武志氏は、いわゆる「都市鉱山」のリサイクルを進めるうえでは、まだまだ課題が多いと指摘します。
そんな黒田氏が日本が目指すべきお手本として挙げる、ヨーロッパの先進的な取り組みについて、同氏の著書『私たちは地域の社会課題をビジネスで解決したい 700の自治体と創る「環福連携モデル」』から、一部を抜粋・編集してお届けします。
「小型家電リサイクル制度」のアップデートが必要
本稿では、約10年前に制度がスタートした小型家電リサイクル法の課題と今後について、私が考えていることをお話しさせていただきます。
これまで、私たちは様々な提案や、東京オリンピックで廃材をリサイクルしてメダルをつくるといったプロジェクトなどを通じて制度の普及を牽引してきましたが、その制度が、今大きな岐路に立たされていると思っています。
現在、国が循環経済への移行に本格的に取り組み始め、法制度の整備が検討されていますが、その中で小型家電リサイクル法がどのように位置付けされようとしているのかが見えないのです。
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【重要度を増す「都市鉱山リサイクル」】
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