優先すべきは企業と家計の所得を増やすこと 法人減税に向けた明確な道筋がほしい

企業も座して死を待つわけにはいかない。弱い企業は退場しろという経済政策の方向性が明確になるほど、生き残りのための必死度が増す。目の色を変えて自助努力をする企業が増え、消え去る企業を数で上回れば、全体としての景気も上向き、個別銘柄株価の平均値である日経平均やTOPIXも上がる傾向になっていくのだろう。

銘柄ごとの株価格差が一段と拡大することで、投信などのアクティブ運用をする機関投資家の優劣も明確になる。個人投資家も同じで、運用成果の格差は広がるだろう。もちろん、筆者を含めた専門家の優劣も同様だ。考えてみれば、誰もが生き残る状況より健全なのではないだろうか（特に専門家）。もちろん、再チャレンジの機会を与えられる必要はあるだろうが。

二進一退の展開で徐々に不安から脱却

こうして長期的な観点から銘柄間の株価格差が広がると見ているが、今週の相場についてはどうか。19日（月）に発表されるGDPなど中国の経済指標は減速色を示すだろうが、すでに懸念されている通りでネガティブサプライズにはなりにくい。

注目は引き続き米国企業の7～9月期の決算内容と、国内内需系の業界統計（9月の百貨店、スーパー、コンビニエンスストアの売上高）、前述の日銀さくらレポートなどで、国内景気の底固さの度合いを恐る恐る確認するのではないだろうか。

こうして国内株式市場は内外のデータを確かめながら、徐々に不安からの脱却が進むと期待されるが、一気に市況好転となるのは難しく二進一退の展開が持続すると見込む。日経平均株価は1万8100～1万8700円と、10月9日（金）の戻り高値である1万8438円水準超えを予想する。
 

著者フォローすると、馬渕 治好さんの最新記事をメールでお知らせします。