勢いを増す外資系製薬会社、日本市場で荒稼ぎ

日本の医薬品市場で、外資系企業の勢いが強まっている。

世界最大手米ファイザーの日本法人の2011年売上高は前年比19・3%増に拡大し、日本法人設立以来初めて5000億円の大台を突破。「ファイザー全体の中でも日本法人の存在感は拡大している」と、3月12日の事業説明会見で梅田一郎社長は胸を張った。円高も寄与し英グラクソ・スミスクライン(GSK)では、11年の日本事業売上高が同28%増と、世界各地域で最も高い伸び率を記録した。日本イーライリリーも19%を超す増収となった。

調査会社IMSジャパンの調べによる販促会社ランキング(表)でも、外資系の伸びが目立つ。ファイザーが5年ぶりに首位を奪回したほか、米MSDやGSK、仏サノフィ・アベンティスなども2ケタ成長を遂げている。


新薬創出加算を外資が次々と取得

製薬会社では、新薬の特許権失効に伴う後発医薬品(ジェネリック医薬品)参入により、売り上げが減少するのが一般的で、外資系もその例外ではない。それでも売り上げ伸び率が大きいのは、ここ数年積極化してきた新薬投入が収穫期を迎えつつあることや、新薬の価格維持が可能になってきたことが主因だ。

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