"松下ウォッチャー"だけが知る､｢社員1万人削減｣を発表したパナソニック楠見CEOが終始無表情だった胸の内
パナソニックHDの楠見CEO。無表情でリストラについて語った、その胸の内はいかに（写真：編集部撮影）
家電大手のパナソニック ホールディングス（HD）が5月9日に発表した「グループ経営改革の進捗」。2026年度の収益改善効果目標とともに、その達成に向けたロードマップが説明された。だが、これを受けた報道各社のタイトルはほとんどが「パナソニックHD、従業員1万人削減」。経営改革の中身よりも人員削減のインパクトに比重が置かれた。
同社に何が起きているのか。松下電器産業時代からパナソニックを取材・研究してきた“松下ウォッチャー”が、前編・中編・後編の3つに分けて同社の陥った「病理」を分析する。
中編："松下ウォッチャー"が看破する､パナソニックが｢人員削減を繰り返す会社｣へとなり果てた根本理由
後編：どこの会社も"パーパス"ばかり… 多くの日本企業が陥っている｢パナソニック病｣の正体
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後編：どこの会社も"パーパス"ばかり… 多くの日本企業が陥っている｢パナソニック病｣の正体
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創業者の言葉とは真逆の意思決定
今や日本企業において「リストラ」と呼ばれる人員削減はすっかり恒例行事になってしまい、「リストラをすれば市場は好感する」とさえ言われている。だが、終身雇用制が長く続いた日本において、「世間の目」はまだまだ厳しい。
ましてや、「企業の都合で解雇したり採ったりでは、社員は働きながら不安を覚える。1人も解雇したらあかん」と言った松下幸之助氏を創業者に持つパナソニックHDとなれば、なおさらだ。
リストラを発表した後に出た報道内容を見ると、ほとんどが経営改革の内容よりも「1万人削減」をタイトルにしている。5月9日の経営改革発表では幸之助氏の言葉とは真逆の意思決定をしたのだから、経営陣には説明責任が求められる。十分言葉は尽くせたか。
近年のパナソニックグループを見ていると、「企業の表現力」という“見えざる資産”が減損しているようだ。
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