また相互関税の対象からは外れたスマートフォンも、品目ごとの関税を検討する調査の対象となった半導体に組み込まれる見通しだ。同様に医薬品への関税発動の調査にも乗り出した。世界の製薬大手のほか、とりわけ米国の処方薬の多くを占めるジェネリック業界にとっては大打撃となる。
日米両国は5月中旬以降も閣僚級で集中的に協議するが、相互関税上乗せ分の停止期間が終わるのが7月上旬。石破茂首相はこの時期に日米首脳会談での決着を狙う。
Q3 各国のGDPは大幅減となるのか？
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