アメリカ側の要求に対し、日本側は石破首相や林芳正官房長官らと自民党の森山裕幹事長らが連日、協議を重ねている。
その中では「トランプ政権の要求は無理筋が多い。いずれトランプ政権内の混迷が深まり、高関税の要求自体が頓挫する可能性もある」「農産物や自動車などの市場開放で拙速な譲歩は避けるべきだ」といった反応が出ている。当面はトランプ政権の動向を見極めようという構えだ。
中国から相次ぐ「共闘」を求める声
一方で、中国からはトランプ政権に対抗するために日本との「共闘」を求める声が相次いでいる。4月27日には森山幹事長を団長とする与野党の国会議員が訪中する。
中国側はトランプ政権の関税政策に対して「自由貿易の原則に反する」と批判。森山氏にも同調を求めるとともに、日中の経済交流を進めようと持ち掛けるだろう。先述の呉教授は、日本との関係について「『トランプショック』という背景の中で、日本と中国は経済と貿易の強化、さらには地域経済の一体化の推進に注力すべきだ」と述べている。
さらに、アメリカが東アジアから撤退するかどうかという問いに対して呉教授は「トランプ政権内で意見が分かれている。アメリカは欧州から撤退して東アジアに集中すべきだという意見と、アメリカの周辺に集中すべきだという意見だ。現段階ではどちらが主流になるかは分からないが、長期的にはアメリカの影響力が東アジアから撤退していくことが予想される」と分析していた。
自由貿易の旗を振り、圧倒的な軍事力をテコに世界の安全保障を仕切ってきたアメリカが、その役割を大きく変えようとしている。同盟国にも高関税を課し、東アジアからの撤退も取りざたされるという前代未聞の事態である。
アメリカに付き従ってきた日本は、どのような将来展望を描くのか。石破首相は、歴代の首相も経験したことがない重い課題を背負っている。
