「中国は決して譲歩しない」トランプ関税で激化する米中対立　4月27日に自民党・森山幹事長訪中であらためて問われる日本の針路

日本政府で関税問題の担当閣僚となった赤沢亮正・経済再生相は4月中旬に訪米。トランプ大統領やベッセント財務長官らと会談し、アメリカ側の要望を聞いた。

詳細は明らかにされていないが、アメリカ側は関税を見直すには、コメや肉、自動車などの市場開放、円安・ドル高を是正しドル安を進める、在日米軍経費の日本側の負担増、などが必要だと主張したという。5月初めにも再協議し、妥協点を探ることになった。

アメリカの主張には事実誤認が多い

ただ、アメリカ側の主張には事実誤認などが多い。

例えば自動車。第2次安倍晋三政権で締結された日米貿易協定では、日本からアメリカへの乗用車輸出には2.5％の関税がかかるが、アメリカから日本への乗用車輸出に関税はかからない。

安倍首相は当時、「日本の自動車への追加関税は課さないことで日米両国が合意している」と明言していた。今回の自動車への25％関税は、明らかに日米間の協定や合意に反するものだ。

為替についてトランプ大統領はドル安、円高を求めているが、ドル安が続けばアメリカでインフレを招き、反発を招くのは必至だ。また、トランプ大統領は「日本が攻められたときにアメリカは日本を守るが、アメリカが攻められても日本は守ってくれない」という。

だが、日米安全保障条約は、日本が基地提供という「コスト」を支払い、アメリカは有事の際に日本防衛のために出動するという「リスク」を負担するという構図になっており、トランプ氏にはそうした基礎的な知識が欠けている。