ヒルトン幹部「日本市場には強気、今後10年で100軒に」。アジア太平洋地域社長アラン・ワッツ氏

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──ホテルを誘致する不動産オーナーは集客力を気にします。

オーナーにとっては、(誘致するホテルグループに)強いロイヤルティープログラムがあり、厚い会員層があるかが大事だろう。ヒルトンはグローバルで2億1000万人の会員を持ち、新規ホテルの開業とともに利用者が増え、会員登録数も加速度的に増えている。

不動産投資家らにとっても、長期間賃料が一定で収益が固定化される商業施設や住宅よりも、需給に合わせて価格設定のできるホテルのほうが高いパフォーマンスを期待でき、実際にホテルは最も高いリターンを出している。

(撮影:今井康一)

オーガニックで成長する

──マリオットやIHGなどは日本で出店を増やしています。

ヒルトンの成長は(M&Aなどに頼らない)オーガニックだ。パートナーシップを組んでホテルを育てたオーナーが、成功を収めるとまた一緒にやりたいと言ってくれる。そんな評判を不動産業界で確立した。その積み重ねにより、アジア地域でヒルトンは最も成長しているホテルだ。

業界で評判がいいのは、買収戦略を取っていないからだ。買収や協業で拡大する競合もいるが、買収はバランスシート上のリスクがある。既存のホテルオーナーと競合する形での拡大は考えない。

本記事はダイジェスト版です。詳報記事は「東洋経済オンライン」のサイト上でご覧いただけます。

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星出 遼平 東洋経済 記者

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ほしで・りょうへい / Ryohei Hoshide

ホテル・航空・旅行代理店など観光業界の記者。日用品・化粧品・ドラッグストア・薬局の取材を経て、現担当に。最近の趣味はマラソンと都内ホテルのレストランを巡ること。

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劉 彦甫 東洋経済 記者

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りゅう いぇんふ / Yenfu LIU

東洋経済編集部員・記者。台湾・中台関係を中心に国際政治やマクロ経済が専門。現在は、特集や連載の企画・編集も担当。1994年台湾台北市生まれ、客家系。長崎県立佐世保南高校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、修士(ジャーナリズム)。日本の台湾認識・言説を研究している。日本台湾教育支援研究者ネットワーク(SNET台湾)特別研究員。早稲田大学台湾研究所招聘研究員。ピアノや旅行、映画・アニメが好き。

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