「看取りに強い有料老人ホーム」東京117施設一覧。要介護・要支援・自立いずれも入居可能なホームを一挙掲載

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▶看取りに強い有料老人ホーム|東京都②

(注)事業主体の(医)は医療法人、(宗)は宗教法人、ほかはすべて株式会社。費用は公表データに基づいているが、料金改定などで最新のものと異なる場合がある (出所)タムラプランニング&オペレーティングのデータを基に東洋経済作成

「看取り」に強い有料老人ホーム 表の見方

【対象のホーム】全国の有料老人ホームは1万7422施設。そのうち、東京都で「看取り介護加算Ⅱ」を取得している介護付き有料老人ホームを掲載。看取り介護加算の有無は厚生労働省の介護サービス情報公表システムに基づく(2024年10月時点)
【入居要件】入居時にどのような要介護度でも入ることができる(自立者を対象とした自立居室と、要支援・要介護者を対象とした介護居室を併設する施設のみ掲載)
【介護・定員数】要介護者向け居室の定員。居室数とは異なる。要介護者向け居室は入居募集条件に加えて、居室面積や浴室等の室内設備、償却期間をはじめとする費用の支払い方法、標準的な提供サービス等を勘案して分類
【入居率】入居者数を定員数(自立者向けも含む)で割って算出。介護サービス情報公表システム、重要事項説明書等の公文書、ホームへのヒアリング等、独自調査による
【標榜人員配置】重要事項説明書等で標榜している介護職員の人員配置比率。「3:1以上」「2.5:1以上」「2:1以上」「1.5:1以上」をそれぞれ、3.0、2.5、2.0、1.5と表記。例えば、2.0ならば介護職員1人につき2人の入居者という意味で、数値が小さいほど手厚い人員配置となる
【介護・5年入居時平均月額費用】要介護者向けの居室で5年の入居を想定した場合の平均月額費用。ホームの中で料金設定が最も多い最多月額に基づく。管理費・家賃・食費・上乗せ介護費などを含む。介護保険料の自己負担分は含まない。入居一時金がある施設は、初期償却費と入居期間中の償却費を月額換算した。食費が日額の場合は30日換算。要介護度別で月額費用が異なる場合は「要介護2」の額を標準とした


(出所)定員数、入居率、月額費用はタムラプランニング&オペレーティングの調査、分類、分析による
本記事はダイジェスト版です。「東洋経済オンライン」のサイト上の詳報記事では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県に所在する介護付き老人ホームのうち、看取り介護加算Ⅱを取得している568施設を掲載しています。

詳報記事はこちら

井艸 恵美 東洋経済 記者

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いぐさ えみ / Emi Igusa

群馬県生まれ。上智大学大学院文学研究科修了。実用ムック編集などを経て、2018年に東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部を経て2020年から調査報道部記者。

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兵頭 輝夏 東洋経済 記者

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ひょうどう きか / Kika Hyodo

愛媛県出身。東京外国語大学で中東地域を専攻。2019年東洋経済新報社入社、飲料・食品業界を取材し「ストロング系チューハイの是非」「ビジネスと人権」などの特集を担当。現在は製薬、医療業界を取材中。

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