今のままではCMは戻ってこない！フジ旧経営陣が今こそ果たすべき"最後の責任"とは何か

経営刷新だけでは不十分。フジテレビが真の意味で出直りするために必要な禊（みそぎ）はほかにある（写真：東京スポーツ／アフロ）

3月31日に発表されたフジテレビ問題の第三者委員会報告書は世間を驚愕させる内容だった。

中居正広氏がフジテレビの元女性社員に対して行った悪行が暴かれたばかりか、その後の同社幹部社員との悪辣なやり取りも赤裸々になった。さらには「類似案件」としてまったく別のハラスメントも明らかとなった。読んでいて、時にあまりのエグさに目を背けたくなるほどだった。

経営陣を断罪した報告書

筆者は正直言って、この調査に期待していなかった。調査をしたところで「幹部社員の関与はなかった」との結果が出てくるだけではないのかと思っていた。

だが、実際の報告書はフジテレビ経営陣を“断罪”したも同然だ。「業務の延長線上における性被害だったと認められる」というロジックは説得力があり、会社の責任を見事に表現していた。

当時の港浩一社長らが「プライベートなもめ事」と即断したことも、「経営判断の体をなしていない」とストレートに糾弾している。「適正な経営判断を行うための知識、意識、能力が不足していた」と、経営者失格の烙印を押した。

この報告書について第三者委員会が会見を開き、それに続いて清水賢治社長が「人権・コンプライアンス対応の強化策」を発表して質疑を受けた。19時過ぎから22時半ごろまでたった1人で数々の質問に対応し、的確な解答で切り返した。

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【人事の先駆け発表が悪手だった理由】