東芝･室町社長が初の記者取材で語ったこと 赤字3事業は人員削減も検討課題に

取締役の過半数を社外取締役にするなど、東芝はガバナンス改革にようやく乗り出した（写真は本社外観）

――以前、室町社長は、「家電は国内撤退の可能性ある」と言っていた。家電の方向感を教えて欲しい。

国内撤退の可能性はゼロでないが、今の段階では、そこまでは考えていない。今までも構造改革を示し、それに従ってオペレーションをしていたにも関わらず、2015年度第1四半期でも、厳しい状況（ライフスタイル事業は207億円の赤字）になっているのを、重く受け止めている。今後、「構造改革を行いました」と言って実行したにも関わらず、再び厳しい状況になることがないよう、皆さんからご覧になって納得のできる対策をしたい。

――思い切った構造改革をするとしても資金が必要だ。

構造改革をするには、費用が発生する可能性が高い。費用をどうするかは、議論の中で、大きなウエイトを占めていることは事実。資金調達については、主要取引銀行に、4000億円のコミットメントライン（融資枠）の増額をしてもらった。エクイティ（株主資本）の毀損、バランスシートの問題、純利益がどうなるのかなども含め、考慮に入れないといけない。

｢チャレンジ」は基本的にしない

――復配はいつ頃になりそうか。

一刻も早く復配をしたいと思っている。ただ、行政処分や訴訟関係など、さまざまな（資金が必要となる）可能性がある。今の段階では、時期はお示しできない。そういうことが整理されたら、1円でも2円でも復配したい、という気持ちは十分にある。

――予算必達を求める「チャレンジ」は、現在では行っていないのか。

私の経営方針としては、カンパニー制の原点に戻り、カンパニー社長に権限や責任を大きく委譲する。その中で、まずは予算も、カンパニーが自分たちの裁量で決める。それをコーポレートとして受け取った後は、基本的には新たな積み上げのチャレンジはしない。

また、「社長月例」という悪名高くなった会議も、9月から「業績報告会」と名前を変えている。キャッシュフロー経営主体ということで、営業キャッシュフローの実績を事業責任者と確認する。9月の報告会は終わっているが、期末なので、ある程度見込みも入れてもらった。だが、今までの見込み主体のフォロー会議ではなく、実績を確認して、どういう課題があったのかを報告してもらった。