東芝･室町社長が初の記者取材で語ったこと 赤字3事業は人員削減も検討課題に

取締役の過半数を社外取締役にするなど、東芝はガバナンス改革にようやく乗り出した（写真は本社外観）

――以前、室町社長は、「家電は国内撤退の可能性ある」と言っていた。家電の方向感を教えて欲しい。

国内撤退の可能性はゼロでないが、今の段階では、そこまでは考えていない。今までも構造改革を示し、それに従ってオペレーションをしていたにも関わらず、2015年度第1四半期でも、厳しい状況（ライフスタイル事業は207億円の赤字）になっているのを、重く受け止めている。今後、「構造改革を行いました」と言って実行したにも関わらず、再び厳しい状況になることがないよう、皆さんからご覧になって納得のできる対策をしたい。