｢商品券配布→石破降ろし｣では一向に解決しない自民党の抱える"本質的な問題"　｢トップのすげ替え｣で何かが変わるわけではない

ロサンゼルス・ドジャースの佐々木朗希選手らの表敬訪問を受けて、にこやかな表情の石破首相。しかし、その裏では「石破降ろし」の動きが広がっている（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

よりによって、このタイミングでの「政治とカネ」問題が再炎上している。石破茂首相は3月3日、昨年の衆議院選挙で初当選した15人の新人議員を首相公邸に招いて食事会を行った際、事前に各議員の事務所に10万円相当の商品券を届けた。これが政治資金規正法に反するのではないかと問題視されているのだ。

事態が明るみに出た発端は、朝日新聞が3月13日20時24分に配信した「独自・石破首相側が15人の議員側に商品券配布 10万円ずつか、複数証言」と題した記事。石破首相は同日23時22分に緊急に記者会見を開き、以下のように説明した。

「会食のお土産代わりにご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意をしたものでございます。これは法律に抵触するものではございません」

商品券問題の波紋がここまで大きく広がるワケ

政治資金規正法は、個人が政治家個人の政治活動に対して金銭および有価証券を寄付することを禁止している。商品券が「有価証券」に含まれるのは、言うまでもない。

一方で「家族へのねぎらい」は政治活動とはいえない。そして「ポケットマネーで支払った」という石破首相の主張は、「官房機密費を使わなかった」という意味だろう。

かつて石破首相が主催した議員グループ「水月会」は、ほかの派閥のようにはカネを配らないことで有名だった。また、石破首相自身も「付き合いの悪い政治家」であったことを認めている。にもかかわらず、石破首相が新人議員たちにかなりの気を遣い、自腹で150万円をポンと出したため、問題の波紋を大きく広げる結果となったのだろう。