電機大手12社､ベア1万円以上の妥結で最終調整 労組側は｢1万7000円｣を要求
経営側に要求書を手渡す半沢美幸･日立労組中央執行委員長（左）（2月13日）
2025年春闘で､日立製作所や三菱電機などの電機大手12社は基本給を底上げするベースアップ（ベア）について､月額1万円以上の水準で労働組合と妥結する方向で最終調整に入った。労組側は比較可能な1998年以降で最高水準の｢1万7000円｣を要求しており､12日の集中回答日に向けて上積みを目指す。
電機大手12社は2024年春闘では､ベアについて､1万円を回答したシャープを除く11社が1万3000円で満額回答した。物価の上昇が続いており､25年春闘では前年を上回る水準となるかが注目されている。
電機メーカーの労働組合でつくる｢電機連合｣は10日に中央闘争委員会を開き､経営側と妥結できるベアの下限額を｢月額1万円以上｣にすると決定する見通しだ。大手12社の労組は統一した要求額を掲げて交渉を進めており､下限額は､各組合がストライキを実施するか否かを判断する基準となる。
ただ､大手12社の業績には差があり､各社の妥結額がばらつくとの見方がある。
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