2月までの下落で今年の日経平均を決めつけるな ｢2025年4万6000円以上｣は十分達成可能な水準

2月28日にはホワイトハウスで表舞台でのまさかの激しい口論。だが株式市場は反転して取引を終えた。今後はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）

2月の相場は日経平均株価にとって、最初の取引日である3日（月）の1052円安で始まり、月末28日（金）の1100円安で終わるという、絵に描いたような下げ相場となった。

結局、1月末比では2417円下落、昨年の大納会比では2739円の下落。2025年相場の序盤の2カ月は、後述する「利益確定売り」で始まったことになる。

2月までの下落は「よくあること」

確かに現状は、エヌビディアなどのアメリカのAI関連ハイテク株が乱高下しているため、日経平均としては厳しい展開である。だが、ファンドの運用者から見れば、実はよくあることだ。

アメリカ中心のグローバルファンドは2024年に十分な利益を得たが、一直線に上げてきたNY（ニューヨーク）ダウを見て高値警戒感を持っているファンドも少なくない。この場合、彼らは2025年1年間の運用を考えた場合、まず利益確定を図りその余裕を持って2025年のポジションを3月、4月とアップしていく。2月の動きを見て焦る必要はないと同時に、2月の動きで2025年相場を占ってはならない。

ここで、再度私の相場観を述べたい。2025年はデフレ脱却相場の総仕上げという考えはまったく変わっていない。「デフレ脱却相場」は、「インフレ指向相場」と言い換えることができる。

昨年の2024年の日経平均は、2023年大発会の2万5716円からの年をまたいだ2段上げ相場と見て、2024年前半に高値3万7000円、その後3段上げで4万2000円達成と予想した。だが実際は、2段上げの段階で7月に4万2224円をつけ、史上最高値を更新してしまった。