外国人管理職人数ランキングトップ62、首位は日本IBM58人、1人以上存在する企業はわずか112社《CSR企業総覧2012年版・注目ランキング》

最近、各社が積極的に行い始めている外国人の新卒採用。中には新卒の半数以上を外国人にするという企業も出てきた。グローバル化が進み外国人も入れなければ「今後、企業は発展できない」という危機感がベースにあるようだ。

しかし、当然のことながら新人だけでは企業は動かない。キーパーソンはあくまで中堅クラスだ。では、企業の中核を担うミドルマネジメントに外国人はどのくらいいるのだろうか。そこで、今回は外国人管理職人数のランキングを行った。

まず全体像からご紹介しよう。対象1117社のうち外国人管理職が存在した企業は112社と全体の10％だった。人数別では1人が50社、2人が28社、3人以上が34社。日本の大手企業では外国人管理職はかなり珍しい存在であると言えそうだ。

個別企業のランキングトップは日本IBMの58人。外資系企業だから当然という気もするが、管理職者数全体での比率はわずか0．9％にすぎない。部長職は34人、従業員136人と全体的に外国人数は多くない。

2位は三菱重工業の33人。3位は外資系のあおぞら銀行16人。以下、4位トヨタ自動車15人。5位富士通14人、6位東レ10人と続く。これ以降は1ケタの人数となっている。

こうした外国人管理職人数の状況を見ると、新卒外国人を増やしても「管理するのは日本人」という構図は変わっていないことがわかる。だが、グローバル化が進む中、「管理職にも外国人」と考える企業は今後、増えていくと予想される。

とはいえ中途採用などで外部の外国人をいきなり中間管理職に据えるのは、一般の日本企業ではなかなか難しいかもしれない。

そこで、今後増えそうなのが海外子会社から本社に異動となるケースだ。すでに売り上げで海外が日本国内を上回る企業は少なくない。海外子会社で成果を上げた人材を日本本社の管理職として処遇するというキャリアアップは当然の流れだろう。

日系企業で活躍する海外人材は日本企業のメンタリティを理解し、日本語が話せることも多い。本社のグローバル化を進める第一歩としてもってこいの人材ともいえる。こうした異動をうまく軌道に乗せていくことで、引き続き完全に外部の外国人を管理職として迎えることが増えるかもしれない。

さて、これまでドメスティックな環境でキャリアを積んできた層が多いのが現在40代以上の管理職世代だ。海外からやってくる優秀な管理職。さらに下からは若い優秀なグローバル社員が成長してくるなど、競争相手のレベルはどんどん上がっていく。

この世代も仕事力では決して劣ってはいないが、グローバルでの経験が十分でない人が少なくない。日本企業にとって新卒外国人を採用するだけでなく、現在の管理職世代を新時代に合わせてレベルアップさせていくことが厳しいグローバル時代を勝ち抜くために欠かせない課題となりそうだ。
（岸本吉浩　＝東洋経済オンライン）

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