令和ロマンが浮き彫りに｢オンカジ｣政府責任は？ 巧妙な広告戦略に問われる日本の法規制と対策

日本のオンカジ市場は2023年には1兆円を超える売り上げがあり、すでに競輪と同規模になっていることが、海外のシンクタンクや調査会社のレポートで明らかになっているという。

早急に規制を強化すべき

「違法ギャンブルがここまで野放しになったのは、さすがに初めてのこと。国民がこれだけ被害に遭っている以上、放置してしまえば、日本の社会全体にとってさらに大きな問題になる。まずはその違法性を広く認識させるための啓発活動が不可欠で、早急に規制を強化していく必要がある」と田中さんは言う。

2018年には、内閣府にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されている。策定中の基本計画案によると、最新のオンカジ対策として、①違法運営・賭客の取締強化、②違法性の周知・啓発、③アクセス規制や広告禁止、④決済手段の抑止の実施、 がある。

関係省庁が連携し、これら依存症防止対策を進めていくという。

「まだまだ、オンラインカジノの違法性への認識が低いことから、『違法性の周知や啓発にもっと努めるべき』という指摘が多い。そのため、特に啓発活動から徹底していきたい」（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局）

内閣府にギャンブル等依存症対策推進本部（ホームページより）

オンカジは国際的な問題も絡むため、「その撲滅も一筋縄ではいかない」と田中さんは言う。それでも、今回の騒動によって奇しくも、オンカジの違法性のリスクについて社会全体が認識したことは間違いない。議論される大きな契機になることを期待したい。

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