中国で若い世代の｢多重債務者｣が増加する深刻 個人向けローンの不良債権比率が上昇の一途

困窮した個人の債務者が、金融機関に対してローンの返済期限延長や金利減免を求めるケースも相次いでいる。このような要請に、金融機関側はどのように対処しているのだろうか。

中国では足元の景気減速を背景に、経営が行き詰まる零細企業も少なくないとみられる。写真は広東省を地盤とする広発銀行の零細企業向け事業ローンの広告（同行のウェブサイトより）

「顧客が『重い病気』『交通事故』『事業の失敗』などのやむを得ない理由を申告し、それが真実だと確認できた場合には、一定の金利減免や返済計画の見直しに応じる可能性がある」

ある銀行で個人向け消費ローンや零細企業向け事業ローンを担当する幹部行員は、財新記者の取材に対してそうコメントした。

融資側はモラルハザード警戒

そんな中、個人と金融機関の間に入って話をまとめる｢仲介業者｣の暗躍が、新たな問題として浮上している。

ある大手フィンテック企業の担当者によれば、同社のコールセンターが（個人向けローンの返済条件見直しについて）受ける電話の約4割は、グレーな仲介業者が顧客の代理でかけてきたか、仲介業者の“振り付け”を受けた顧客本人がかけてきたと推定されるという。

別のネット銀行の幹部は、金融機関が顧客の要請に応じるべきか否かを判断するポイントについて、「借金を返済する意思が本当にあるのかどうか。要するに、（その顧客が）『不運な正直者』であるかどうかを見極めることだ」と指摘する。

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この幹部によれば、個人向けローンの返済繰り延べや金利減免の具体的な基準や方針について、金融機関が自ら顧客に明かすことはないという。その理由について、この幹部は次のように説明した。

「基準や方針を明示すれば、それに（顧客や仲介業者が）つけ込もうとする動きを招き、モラルハザードを助長するリスクがある」

（財新記者：丁鋒、劉冉）
※原文の配信は2月15日

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