造船業界に14年危機、存続を懸け大手2社が合併
こうした中、造船事業の存続を懸けて再編に踏み切るＪＦＥとＩＨＩ。三島社長は合併による規模拡大で「資材調達コストなどの削減に加え、（付加価値の高い）省エネ船の開発に、より多くの技術者を投入できる」と説明。新会社では各造船所ごとに建造船種を特化し、生産効率を高める。
他の国内造船会社も生き残りへ危機感を募らせており、今後再編が相次ぐ可能性は高い。ただし、日本の造船会社の大半は国内のみで船を建造しているため、今の超円高が続けば、再編効果も吹き飛ぶ。日本の造船業界は存続の瀬戸際に立たされている。
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（本誌：渡辺清治 ＝週刊東洋経済2012年2月11日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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