内向きＮＥＣの迷走、1万人削減の悪夢が再び 低い海外競争力

ＮＥＣは１月２６日、１万人の人員削減を断行すると発表した。２００９年にも２万人のリストラを実施したばかりで、収益悪化に歯止めがかかっていない。

同社は０９年に半導体など不採算事業を分社化。パソコン事業も昨年、中国のレノボ・グループと統合して切り離し、ようやく黒字決算を定着させるはずだった。それでも今期業績見通しは最終損失１０００億円と２期連続の赤字だ。タイの洪水被害で部品調達が滞ったこともあるが、何年間も成長路線を描けないでいる。

低い海外競争力

主因は国内依存から脱せられないことだ。「人員削減をしても、海外の成長がなければジリ貧になりかねない」（ＪＰモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト）。ＮＥＣの海外売上比率は１６・５％にとどまる。競合する富士通は３１・５％あり、売上高では３倍もの差がついている。

ＮＥＣは創業以来、ＮＴＴからの受注に頼り、収益を上げてきた。今でも最大顧客であり、その売上比率は１割強に上る。そうしたＮＴＴ依存体質が、海外進出を阻害していることは否めない。

今期業績の下方修正の要因となった携帯電話の苦戦もしかり。ＮＴＴドコモによって安定的に新製品を買い上げてもらい、一時はトップシェアとなったが、スマートフォンの人気とともに外資系メーカーに需要がシフトした。