｢オーバーツーリズムという幻想｣煽る人の無理解 ｢定率の宿泊税｣｢局地的な課題解決｣を徹底せよ
データで見ると国レベルでの「オーバーツーリズム」は存在せず、「対応策」を講じることで十分改善可能だと指摘する（撮影：尾形文繁）
2015年に刊行され、日本の観光政策に多大な影響を与えた『新・観光立国論』。著者のデービッド・アトキンソン氏が、昨今話題の「オーバーツーリズム」の本質を解説する。
本記事の概要
（1）人口に対するインバウンド比率は30カ国中28位で、国レベルのオーバーツーリズムはない
（2）日本では、マスツーリズムとオーバーツーリズムの区別ができていない。日本に起きているのはオーバーツーリズムではなく、未対応マスツーリズム
（3）局地的な「オーバーツーリズム」も主に対応の遅れの結果
（4）局地的な「オーバーツーリズム」は地方行政とDMOが対策を講じるべき
（5）定率の宿泊税を導入して、受益と負担の公平なバランスをとるべき
（6）インバウンドと犯罪は相関関係がないし、実習生などの問題と混合するべきではない
（7）2025年には4100万人のインバウンドが訪れると予想する
（2）日本では、マスツーリズムとオーバーツーリズムの区別ができていない。日本に起きているのはオーバーツーリズムではなく、未対応マスツーリズム
（3）局地的な「オーバーツーリズム」も主に対応の遅れの結果
（4）局地的な「オーバーツーリズム」は地方行政とDMOが対策を講じるべき
（5）定率の宿泊税を導入して、受益と負担の公平なバランスをとるべき
（6）インバウンドと犯罪は相関関係がないし、実習生などの問題と混合するべきではない
（7）2025年には4100万人のインバウンドが訪れると予想する
「第二の輸出産業」に成長した観光業
2024年のインバウンド訪日観光客数は3687万人に達しました。これは2024年当初の予想を大きく上回り、前年対比47.1%の増加。2019年のコロナ前のピーク時（3188万人）と比較しても15.6%増加しました。
『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
消費額は8兆1395億円に膨らみ、2019年比で69.2%の増加となりました。
インバウンド収入は、自動車産業に次ぐ規模となり、輸出産業としては2番目に大きな産業となっています。
GDPに比べて8兆円の寄与は大きくないと過小評価する人もいますが、8兆円は外貨の総額だけで、これに経済波及効果があり、GDPへの貢献は8兆円を上回ります。
国によって異なりますが、1.5倍から2.5倍と分析されています。
また、円安によって訪日観光客が増えていると誤解されがちですが、そのような事実はありません。
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