ミネベアが日本政策投資銀行と資本・業務提携、その狙いとは？

ミニチュアベアリング最大手、ミネベアは２日、日本政策投資銀行（以下、政投銀）と業務・資本提携契約を締結したと発表した。

まず、ミネベアが総額約７７億円の転換社債型新株予約権付社債（転換社債）を発行。第三者割当によって全額を政投銀に割り当てる。償還期限は５年。社債転換にはミネベアが保有する自己株２千万株を充当する。

さらに、Ｍ＆Ａに必要な助言を政投銀から受けたり、政投銀と共同で大型Ｍ＆Ａを実行したりすることを計画している。Ｍ＆Ａの対象を共同で選定するほか、ミネベアと政投銀が共同で出資し、Ｍ＆Ａのための特別目的会社を設立するケースを想定。政投銀のほか、政投銀が招へいした投資家グループが買収に加わる可能性もあるという。特別目的会社に対する出資比率は、買収案件によって、そのつど検討する。

ミネベアは２月３日、東京都内で２０１１年４～１２月期（第３四半期累計）決算・新中期事業計画説明会を開催。この席で貝沼由久社長は政投銀との提携の狙いについて、「（主力事業である）機械加工品の成長戦略の中に、国際Ｍ＆Ａを取り入れるため」と語った。

さらに、政投銀との提携を決めた背景について、「政投銀はエクイティ（株主資本）を持つことを許されている銀行であり、投資と融資を一体にして実行するという目的がある。いっしょにエクイティを保有し、買収対象会社から上がってくるキャッシュフローをもって、会社の価値を上げていくことができる」（貝沼社長）と説明。提携によって、ミネベア単独では実現が難しかった大型Ｍ＆Ａに、柔軟に取り組むことができるようになる、と話した。共同出資の対象となる”大型Ｍ＆Ａ”の定義については「（買収金額）５００億円以上」を目安とした。