八潮の陥没は他人事にあらず、「住めない街」の衝撃 あなたの街はこのまま住み続けられるのか

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埼玉県八潮市の県道交差点で発生した道路陥没現場(写真:時事)

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1月28日、埼玉県八潮市の道路が陥没。運転手の男性が乗ったトラックが転落する事故が発生した。現場では懸命の救助活動が続けられているが、その最中に道路の崩落箇所はさらに拡大。トラック運転手の男性の姿が見えなくなり、安否がわからなくなっている。

陥没の原因と考えられているのは、道路に布設されていた下水道管の破損だ。経年劣化によって下水道管が壊れ、そこから周辺の土砂が流れ出たことで道路下に空洞が発生し、陥没が発生したとみられる。

この事故を受けて、埼玉県は県内の一部自治体で下水道の利用を制限すると発表。現場周辺ではインターネットや固定電話の回線が利用できないという事態も発生している。影響は当初の予想を超える規模で拡大している。

陥没事故は埼玉だけの問題ではない

下水道管をはじめとしたインフラの老朽化は埼玉県に限ったことではない。人口減少や財政難が重なり、日本各地で老朽化が深刻化しており、同様の事故がどこで発生しても不思議ではない。

『週刊東洋経済』では、2020年に「衝撃!住めない街」と題した特集を掲載。日本各地の生活インフラが抱える問題を取り上げた。特集内では「更新費用が急増する自治体ランキング」という独自試算の結果も公表した。今回の事故のような事態を全国に拡大させないためにも、今こそ読み直す価値があるのではないだろうか。

「衝撃!住めない街」コンテンツ(有料会員限定
衝撃!住めない街
災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」
<Part1 災害編>
台風19号が残した爪痕、追いつかない水害対策
商業施設で浸水被害が相次ぐ必然
首都直下地震への備えは不十分、進まない用地買収と耐震化
大規模災害で停電が深刻化、東電の対策の進捗度と限界
インフラ更新費は年9兆円、まずは公共施設の削減を
<Part2 インフラ編>
老朽化が深刻で危機的な状況、料金の大幅値上げが不可避
再膨張する道路予算、財源捻出のからくり
費用削減と民間活用の切り札、PFI開始20年の通信簿
膨らむ防災対策費と財政のせめぎ合い
<Part3 データ編>
財政難で公共施設が消滅、首都圏145自治体ランキング
役所の耐震化が遅れている深刻理由
防災・復旧・インフラ更新でこれから注目される上場企業
住み続けられる街。その答えはどこに?
東洋経済編集部

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『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」会員限定の特集・記事の編集を担当。

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