｢首都水没を想定し､企業は事前に復興計画を作れ｣ 【プラスオリジナル】河田惠昭･人と防災未来センター長に聞く

河田惠昭（かわた よしあき）／1946年生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程修了。京都大学名誉教授。関西大学理事・社会安全研究センター長・教授。専門は防災・減災、危機管理。東日本大震災復興構想会議委員、日本自然災害学会会長などを歴任。著書に『津波災害』(岩波新書）、『日本水没』（朝日新書）など（記者撮影）

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週刊東洋経済 2020年2/1号
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「首都水没」になりかねなかった

──首都東京を襲う水害の危険性は、首都直下地震ほど知られていません。専門調査会報告書は、その恐ろしさ、影響の大きさを詳しく記しています。とりわけ、電力が途絶した場合の影響は深刻です。

これまでの災害では、停電は被害の一つという扱われ方をしてきた。しかし、今は違う。停電が新たな災害になっている。電力が途絶すると、ほかのライフラインもことごとく機能がマヒし、社会の動きが止まってしまう。最近になってそのことが認識され始めた。

──2019年10月に東日本を直撃した台風19号では、国土交通省・荒川下流河川事務所(東京都北区志茂）付近の観測地点で、水害が起きかねない「氾濫危険水位」までわずか53センチメートルという高さまで荒川の水位が上昇しました。

かなり危うい状況だった。水位が上昇した時間帯が運よく干潮に当たったため、河口に向かってうまく水が流れた。荒川の下流には、鉄道の鉄橋の付け根の部分で堤防がくぼんでいる場所もあり、以前から危うさが指摘されていた。万が一にもそうした場所から氾濫したら、それこそ報告書が指摘している「首都水没」になりかねなかった。