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首都直下地震への備えは不十分、進まない用地買収と耐震化 地震|東京北東部の危険度が高い

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いつ起きてもおかしくない首都直下地震。だが、対策事業は予定より遅れている。

(注)地震の揺れによる建物倒壊危険度と火災危険度に災害時活動困難度を加味して総合化したもの。白地部分は測定対象外の区域 (出所)東京都「地震に関する地域危険度測定調査報告書(第8回)」

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死者2万3000人、負傷者12万3000人、帰宅困難者800万人──。

首都直下でマグニチュード7クラスの地震が起きたときの首都圏での最大被害想定だ。内閣府の中央防災会議が東日本大震災を受けて2013年に最終報告としてまとめた。この巨大地震が発生する確率は「今後30年間で70%程度」と予測されている。

首都圏で最も被害想定が大きいのは東京都だ。都は、地震に関する地域危険度を開示している。都内5177町丁目について、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度の3つの視点で評価、それらを組み合わせた総合危険度をおおむね5年に1度公表している。最新第8回の調査結果は18年3月に上図のように示された。

危険度の高いランク5、4、3が多いのは山手通り(環状6号線)と環状8号線の間。とくに東京北東部に多くある「木密」と呼ばれる木造住宅密集地域とほぼ重なっている。木密でひとたび火災が起きれば、広域に延焼していくのは想像にかたくない。実際、1995年の阪神・淡路大震災では、木密の多かった神戸市長田区で約52万4000平方メートルの床面積が焼失した。地震による被害を抑えるには、木密での火災を防ぐことが欠かせない。

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