公共施設削減のターゲット､東京の小中学校が消える Part2 インフラ編｜学校

少子化を背景に全国で学校が減少。東京でも減少が続きそうだ。

81年間の歴史を持つ中野区新井小学校は今年3月末で閉校になる

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学校が減っている。地方だけではない。東京都でも減っている。

下図を見ていただきたい。2002〜17年度に全国で実施された公立小中学校の廃校数は6489校、うち東京都は231校で、全国で5番目に多い。新設も考慮した公立小中学校の総数は、同じ期間に全国で4679校減り、東京都でも118校減った。

背景にあるのは少子化だ。公立小中学校に通う全国の子ども数はこの15年で約132万人減った。

東京都で廃校の多い有数の自治体は足立区。1987年に119校あった区立小中学校は104校まで減っている。今後も子どもの減少が予想されるため、統廃合が決まった学校や、検討対象となっている学校がある。

区は、小中学校ともに、1校当たり12〜24学級を維持している学校を適正規模校と定義。この規模を満たさない学校を小規模校として、統廃合の検討対象としている。

だが、単に現時点での子どもの数だけで統廃合が決まるわけではなく、地域性や今後の人口推移などを見ながら総合的に判断している。複数校を1校に統合するときは、学校施設の充実も図っている。