災害対策や人口減で進む｢住めないエリアの拡大｣ 利便性追求からの方針転換

1月20日、国土交通省は相次ぐ自然災害を受け、災害が想定されるエリアの開発について規制を大幅に強化する法案を今通常国会に提出する方針を示した。

これまでは、土砂災害や水害が想定されるエリアでも個人の住宅は開発可能だった。しかし今後は、自治体が市街地開発を強化する地域からこうしたエリアを外すほか、開発を進めない「市街化調整区域」での規制を強化、住民の安全性を高める方針だ。

だが、これまで日本では利便性を追求して、こうした危険なエリアや地価の安い郊外の開発が推進されてきた。人口減少や災害多発などの事態に、住まい方は変えられるのか。

江東5区｜ゼロメートル地帯で浸水時の被害が深刻に
逃げ場がない区民で避難所があふれかえった

（提供：朝日新聞社）

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2019年10月12日朝。台風19号が接近し、強まり続ける雨の中、東京都・江戸川区役所にある災害対策本部は緊迫感に包まれていた。7時、区の西端を流れる荒川の流域で3日間総雨量が500ミリメートルを超える可能性があると気象庁が発表。区の想定では、総雨量が516ミリメートルを超えると荒川が氾濫し区の西半分が浸水する。そのエリア内には区役所もある。浸水の深さは最大で5メートルに達する。