企業は電力供給源を多重化､個人は電気火災の防止を 電力2｜大震災･水害にどう備えるべきか

感震ブレーカーや無電柱化、コージェネなど対策の有効性を検証する。

阪神・淡路大震災の火災現場。電気器具からの出火が多発、火災につながった（時事）

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災害時に最も注意すべきことは、電気に起因する火災だ。

内閣府・中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ（WG）の報告書では最大約2万3000人の死亡が想定されている。うち約1万6000人が地震火災による死者だ。複数地点の同時出火や火災旋風で多くの被害が出るおそれがある。とりわけ懸念されるのが電気に起因する火災。下図にあるように1995年の阪神・淡路大震災では、出火原因が判明している火災のうち電気に起因する火災が、6割以上を占めている。電気ストーブの熱で雑誌類に着火したり、電気コンロの熱で家具類が燃えたりした。

火災による被害を少なくするうえで有効だとされている対策の1つが、大きな揺れを感知した場合に電力の供給を自動的に遮断する「感震ブレーカー」を各家庭に設置すること。前出の報告書には、「感震ブレーカー等の100％配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである」と記されている。

感震ブレーカーの有効性

大地震時には、電気ストーブが転倒したり、家庭内の配線が損傷したりすることが多い。それに気がつかないまま、停電から復旧すると、電気火災につながるケースがある。感震ブレーカーが働いていれば、そうした火災を防ぐことができる。