PCが｢通信込み｣で買える時代は来るか KDDIがPC大手と組む｢eSIMビジネス｣の本気度

VAIOは、法人向けPCの3割以上に無線WANを搭載してきた実績があり、ConnectIN対応モデルを拡充することで、さらにビジネスユーザーへのアピールを強化する狙いがある。

メーカー側の新たなビジネスモデル

ConnectINは、PCメーカーがKDDIから回線を借りて通信サービスを提供する、いわゆるMVNO（仮想移動体通信事業者）の形態を取る。ただし、従来のMVNOと違うのは、メーカーが通信をあたかもPCの部品のように扱えることだ。

ConnectINのビジネスモデル。メーカーは通信代金を上乗せして販売し、販売数の分だけKDDIに収益を分配する（筆者撮影）

KDDIが持つ特許技術によって、認証された機器（PC）のみが通信できる仕組みを整えたことで、従来のように通信回線の契約数やアクティベーション（開通）実績を個別管理する必要がなくなり、単純に販売したPC台数に応じて収益を分配できる仕組みを実現した。

メーカーにとっては初期投資ゼロでMVNOとなり通信サービスを提供できる点がポイントとなる（筆者撮影）

通常のMVNOモデルでは、契約数や開通実績を細かく管理しなくてはならず、システム開発や運用にも大きな投資が必要になる。

ConnectINの場合は、それらをKDDIが一括でサポートするため、メーカーは最低限の手続き（総務省への届出など）だけで、通信事業者として参入しやすくなる。