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今後の焦点は、アメリカ政府が特例措置の見直しをさらに進め、小口貨物に対して関税を課すかどうかだ。
「免税措置が撤廃されたり、上限額が引き下げられたりした場合、中国製品に対するアメリカの消費者の需要に影響が及ぶだろう」。イギリス金融大手HSBCのアナリストのシャーリーン・リウ氏は、そう予想する。
小口貨物の特例措置の恩恵に浴してきた中国の越境EC業者は、経営戦略の見直しを迫られそうだ（写真は｢Temu｣のアメリカ向けウェブサイト）
同様の動きはアメリカだけにとどまらない。メキシコ政府は個人宛ての小口貨物に対する免税措置を事実上廃止し、17～19％の関税を課す新規定を1月1日から導入した。その目的について、メキシコ国税庁は「免税制度の濫用をなくすため」と説明している。
税収減への危機感も
ブラジル政府は、50ドル（約7890円）以下の小口貨物に適用していた特例措置をすでに廃止し、2024年8月から20％の関税と17％の商品流通サービス税（付加価値税）を徴収している。
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東南アジアでは、ベトナム政府が1月4日、小口貨物への付加価値税の免税措置を2月18日から撤廃すると発表した。これまでは、100万ベトナムドン（約6210円）以下の小口貨物は関税および付加価値税の適用が免除されていた。
現地メディアの報道によれば、ベトナム政府の特例見直しの狙いは、（ベトナムの消費者による越境ECの利用急増で）付加価値税の税収が減少するのを防ぐことにある。
（財新記者：包雲紅）
※原文の配信は1月13日
