日本人が不安定な社会で｢自分の財産｣を守る方法 トランプ大統領の再登場で心配される2025年

世界の株式市場の時価総額の約半分を占めるアメリカ株が、上昇するのか、下落するのかによって、世界中の投資家に影響が出るのは間違いないだろう。そのアメリカ株の株価予想を大手メディアや証券会社のレポートを見ると、例えば、大手証券会社「ゴールドマンサックス」のデービット・コスティン氏は、「S&P500」の2025年末を6500（現在値は5842.91、2025年1月14日）と予想して注目を集めた。同氏は同社きっての弱気派といわれている（ブルームバーグ「S&P500種は2025年末までに6500に」、2024年11月19日）。

とはいえ、S&P500株価指数の「実質PER（株価収益率）」は、直近で37倍（経済学者ロバート・シラー氏算出）、ロシアのウクライナ侵攻直前の2021年12月に迫る勢いで、この高水準はITバブル期以外にはない、と報道されている。

アメリカ株は歴史的な割高感

さらに、FRB（連邦準備制度理事会）によれば、アメリカの家計が保有する総資産のうちの株式の割合を示す「株式割合」は「19.6％（2024年9月現在）」。黄金の60年代の最終期に当たる1968年12月以来の最高水準だそうだ（日経QUICKニュース「いまは危ない米株に長期投資 米個人保有『19%』の壁」、2025年1月14日配信）。アメリカ株には、歴史的に見て割高感があるということだ。

トランプ政権になって株価はもっと上がると予想する人もいれば、アメリカ株の割高感を指摘する人もいるということだ。株価の予想は難しいから、あまりあてにしないほうがいいかもしれないが、NISAなどを通じてアメリカの「S&P500」や「オールカントリー」と呼ばれる世界の株価指数に投資している人は、ひょっとしたら来年は厳しい1年になるかもしれないわけだ。

とはいえ、「つみたてNISA」を使った積立投資であれば、株価の下落によって少ない金額で多くの量を買えるので、長い目で見れば問題は少ないはずだ。株価が下がったからといって、慌てて狼狽売りはしないことだ。