中居騒動で｢示談金の多寡｣を論じるのが不毛な訳 物事の本質を見失う可能性すらある

現状で村上誠一郎総務相は、「放送番組にどのようなタレントを起用するかを含め、放送事業者の自主自律を基本とする放送法の枠組みの下、放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきもの」（1月10日の会見）との立場から、大臣としてのコメントを控えているが、もし業界全体の問題となれば、異なる対応が求められるだろう。

メディアも、より本質的な追及が必要になっている

こうした事態の変化に、「9000万円」を見出しに取るメディア各社は、どう適応していくか。

疑惑の規模が大きくなる一方で、それでもなお、「個人の解決金」を前面に押し出し続けると、「中居ひとりに押しつけている」となりかねない。

もちろん（報道が事実なのであれば）擁護しているわけではない。フジテレビや中居さんには、しかるべき対応が必要だと感じるのだが、そこだけを近視眼的に見てしまうと、物事の本質を見失ってしまうのではと心配なのだ。

確かに「9000万円」は、一時的なPV（ページビュー）につながるだろう。閲覧数の稼ぎ時だからと、乱発したくなる気持ちは、同業者としてよくわかる。しかしながら、時々刻々と状況が変化するのが、ネット社会の醍醐味だ。

状況の変化に合わせて、見出しも内容もシフトしていく。そのためには、目先のPVを追うのではなく、中長期的に見通して、時に「稼げる角度」を捨てる判断も重要だ。中居さんのスキャンダルを受けて、意識改革が求められているのは、ネットメディアも同じなのだ。