中国政府､自動車の｢買い替え補助金｣を1年延長 支給対象も拡大し､個人消費のテコ入れ図る

今回の制度延長では、廃車を伴う買い替えの補助金支給対象が「2012年6月末以前に登録されたガソリンエンジン乗用車」および「2018年12月末以前に登録された新エネルギー乗用車」に改められた。

中国の自動車業界は買い替え補助金制度の延長を強く要望していた。写真は新興EVメーカーの小鵬汽車の販売店（同社ウェブサイトより）

このことは、従来の制度に比べてエンジン車で1年、新エネルギー車で8カ月新しい車にまで、補助金の支給対象が広がったことを意味する。その結果、従来の対象は「国3」と呼ばれる古い排ガス基準以前のクルマだけだったのが、より新しい「国4」に対応したクルマの一部も、廃車にすれば補助金が得られることになった。

（訳注：｢新エネルギー車｣は中国独自の定義で、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

新車販売の好調持続に期待

一方、補助金の額については従来のまま据え置かれた。具体的には、旧型車を廃車にして新エネルギー車に買い替える場合は2万元（約43万円）、排気量2000cc以下の低燃費のエンジン車に買い替える場合は1万5000元（約32万円）が支給される。

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買い替え補助金の延長を政府が発表するまで、消費者の間には様子見による買い控えの兆候も見られた。しかし補助金廃止の懸念が払拭されたことで、自動車業界では新車販売のさらなる増加への期待が高まっている。

政府系シンクタンクの中国自動車戦略政策研究センターは、買い替え補助金の延長による2025年の新車販売の底上げ効果は台数ベースで410万台以上、金額ベースで5800億元（約12兆4971億円）を超えると予測している。

（財新記者：余聡）
※原文の配信は1月8日

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