民放は3キー局集約で「見られるテレビ」に--『テレビ局削減論』を書いた石光勝氏（メディアコンサルタント）に聞く

──テレビは世論形成に果たしている役割も大きい。

テレビは「電気紙芝居」という娯楽の要素ばかりでない。新聞や雑誌と並ぶジャーナリズムとしての責任がある。しかし、今はテレビのジャーナリズム性は落ちている。食えなくなれば、さらにジャーナリズムの精神は遠のき、社内での教育にも手が届かなくなる。

実は、インターネット時代にはますますテレビの責任は重くなる。インターネットの垂れ流しの情報に対して、テレビがジャーナリズムとしてしっかり対抗していかなければならない。動画の威力は絶大だからだ。

今やインターネットは情報発信者として確固たる地位を確立しているが、信憑性などがチェックされないままの情報が多い。しかも映像となれば、人をだましやすい。自由勝手に発信する能力があるインターネットを、既存のジャーナリズムとして教育されたテレビ局はチェックする役割を担うべきだ。

──以前も、テレビ業界から局数の削減の声が上がりました。

亡くなられた日本テレビの氏家齊一郎氏が公の席で表明していた。そう考えないテレビ局員は今、一人もいないのではないか。

なぜできないか。法律に縛られているからだ。しかし、法律なら実態に合わせて改正すればいい。改正によって局同士が合従連衡できる下地を作り、実際にどうするかは局の自由な判断に任せる。