民放は3キー局集約で「見られるテレビ」に--『テレビ局削減論』を書いた石光勝氏（メディアコンサルタント）に聞く

──視聴率は大事……。

視聴率は「テレビの通貨」、１％いくらでスポンサーは買う。今のように下がれば、見るものがない→テレビ離れ→視聴率低下→収入減→制作費減→見るものがない、こういう負のスパイラルが続いてしまう。

──「生活情報番組」と称する通販番組も目立ちます。

増収は放送では無理だとなれば、放送外にいく。劇場映画を作ったり、キャラクターやＤＶＤを売ったり、ブライダル事業をしたり、不動産事業に精を出したり。放送との折衷型として効率のいいのが通販。自分のところの電波を使っているからコストは安く、利益率は高い。それだけ通販へと流れる。手前みそだが、２０年近く前の深夜に１商品を３０分もかけて紹介する通販の様式を登場させたのは私だ。そこから通販番組のテレビジャックが始まった。

──そもそもテレビ広告費が減っています。

日本の総広告費はＧＤＰ（国内総生産）のほぼ１％。これは結果として、そうなっている。ＧＤＰが上がらなければ、総広告費も伸びない。その中で、４大メディアに加えインターネットがシェアを争う。インターネットは新聞を抜き、テレビ離れも著しい。

その状況では個々のテレビ局としては頑張りようがない。増えない広告費の中で、どうしたら、少しはテレビ局が豊かになるか。減りつつあるテレビ用の広告費を現在の５キー局でなくて３キー局に割り振る。諸外国を見ると、３が多い。それも完全な公共や国営を入れてのケースが少なくない。言論や表現の自由を考えても、世界並みでどうだろうか。