JALの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動

JALの自信と不安、ポスト稲盛体制が始動

日本航空(JAL)のポスト稲盛体制が、やや前のめりで始動する。

1月17日、JALは稲盛和夫会長(79)が代表権なしの名誉会長に退き、大西賢社長(56)が会長、パイロット出身の植木義晴専務執行役員(59)が社長に昇格する人事を発表した。今秋のJAL株式再上場計画、来年2月の稲盛氏の完全退任をにらみ、「私がいるうちに、なるべく早く生え抜きの役員による執行体制を築きたいと思った」(稲盛氏)。稲盛氏は今後後進の指導に集中。完全退任までの助走期間を設けた形だ。

破綻からわずか2年で“平時体制”への移行を始めるJAL。背景にあるのは、経営再建の順調さだ。人員や路線の大幅削減に加え、稲盛氏が注入した京セラ流の部門別(路線別)採算システムが奏功し、再建1年目の前期に営業益1884億円の過去最高を記録。大震災に見舞われた今期計画も同1400億円と高水準。この利益には更生計画実施による減価償却費目減り460億円が含まれるが、それを除いても全日本空輸(ANA)の今期営業益計画700億円を凌駕する規模だ。

再建当初は、約2300億円の借入金が残った銀行団との関係が危惧されたが、それも杞憂に──。現金収支のプラス転換で昨年9月末のJALの手元流動性は約4230億円と、企業再生支援機構の出資金3500億円がまるまる残ったうえにお釣りが来た。昨年末、JALは借入金の大半を返済してしまった。

 

 

植木氏は航空大学校出身で、入社以来35年間パイロット一筋。「一生現役」が通常のパイロット職だが、JAL破綻時に経営参画を要請され、操縦桿を置いた。部門別採算の砦である路線統括本部長を務める一方、経営手法や哲学を「稲盛からゼロから教えてもらった」(植木氏)。新会長の大西氏も同社初の整備畑出身で、トップが営業畑や労務畑、天下りに限られたかつてのJALの体質とは様変わりだ。

ただ今年は自社合弁を含め、三つの日系LCC(格安航空会社)が始動し、国内線でも価格競争圧力が強まるのは必至。植木氏は「毎月の路線別収支を見て、高い利益に喜ぶとともにさらに上を目指してきた」と社内の好循環を強調したが、本当の実力が試されるのはこれからになりそうだ。

(野村明弘 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2012年1月28日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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