上昇が続くビットコインは｢バブル｣といえるのか 暗号資産推進派のトランプ勝利で高騰続く

2.規制緩和の状況

ビットコインの取引を制限した中国のように、国によってはビットコインの売買を禁止するところもある。こうした規制緩和の状況によっても、その価格は大きく変化する。トランプ氏が大統領に就任する時点で、少なくともアメリカでは大きく規制緩和されるのではないかと期待されている。

アメリカの報道によれば、トランプ政権チームは、銀行規制を担当する主要政府機関の大幅な縮小や統廃合を検討しているそうだ。たとえば、「連邦預金保険公社（FDIC）」の廃止の可能性まで検討しているそうだから、実現すればビットコインなどの暗号資産も大きな規制緩和の波がおこるかもしれない（ウォールストリートジャーナル「トランプ氏の側近ら、銀行規制当局の縮小・廃止を模索」2024年12月13日）。

銀行の預金保険制度が万一崩壊するようなことになれば、マネーは銀行から流出し、株や債券、暗号資産や金などに流出することは避けられない。

また、税制の変化もビットコインの価格形成に大きな影響を与える。日本では、現在ETFの創設でさえ検討されていない段階だが、やがてETFに解禁されて20％の申告分離課税の対象になる日が来るかもしれない。現在は最高税率55％の一時所得扱いされているが、特定口座の対象になれば最高で20%の税金で売買取引ができることになる。

ビットコインが買われる条件

3.景気動向に左右される

ビットコイン＝暗号資産は、インフレに強いと考えられており、近年金同様に買われてきた。インフレが続けば法定通貨の価値が下落し、資産を守る意味で金やビットコインが買われることになる。また、インフレによって金利が上昇すれば、株価が下落するため、株式市場から暗号資産市場などに資金がシフトすることも考えられる。

4.イノベーションによる要因

暗号資産は、いまだに現物を貨幣として使うことが難しいが、何らかの技術革新によって、もっと手軽に使えるようになれば、暗号資産全体の価格が安定して投資しやすくなり、その価値も上昇する可能性が高い。また、ビットコインのように創成（マイニング）に莫大な電気を消費することが問題視されているが、その解決策が見つかれば、さらなる成長が可能になるかもしれない。また、ブロックチェーン技術の向上も期待されている。