まさに異例事態「公明党」国民民主にすり寄るなぜ 自民党案ではなく、国民民主案に「相乗り」
「私たちは野党で公明党は与党だが、そういう立場を超えて、国民の信頼を回復できるような政治の絆を作っていく。その第一歩がこの政治資金監視委員会設置法案だ」
そもそも公明党が連立を組む自民党以外と法案を共同提出するのは、異例中の異例だ。だが10月の衆院選で8議席を減らし、24議席にとどまった公明党にとって、背に腹は代えられない事情がある。
というのも、衆議院で政府に中野洋昌国交大臣、輿水恵一復興副大臣、鰐淵洋子厚労副大臣、そして金城泰邦文科大臣政務官と庄子賢一農水大臣政務官の5人を出しているため、衆議院では単独で法案を提出できる21人を満たせなくなったからだ。
自民党案は公明党にはのめない内容だった
なお自民党は独自で政治資金規正法改正案を提出し、政治資金を監視する「政治資金委員会」を国会に設置するとともに、「政務活動費」の廃止を盛り込んでいる。しかし外交機密などの使途公開に特に配慮が必要な支出を「公開方法工夫支出」として非公開とするなど、その内容は連立を組む公明党にものめないものだった。
実際のところ自公には、以前のような阿吽の呼吸はなくなっている。たとえば大島理森元衆院議長は自民党国対委員長時代、公明党の漆原良夫国対委員長と「悪代官と越後屋」と言われたほどの緊密な関係を築いていた。
「悪代官」とは歌舞伎俳優のような顔立ちの大島氏のことで、「越後屋」とは新潟県出身の漆原氏を指したが、このように揶揄されるほどの密接な関係は今の自公に存在しない。
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