タイ復旧需要が追い風、強気の工作機械メーカー

昨年１０月に発生し、日本企業も大きな被害を受けたタイの洪水。本格的な復旧が始まり、機械を造るための設備である工作機械が特需に沸いている。

日本工作機械工業会（日工会）は、被災した地域に約１万台の日本製工作機械が設置されていると推計。その入れ替えなどで最大約１０００億円の需要が生まれるとみられる。これは、２０１１年の年間受注額（１兆３２６２億円、速報値）の１割弱に当たる。

すでに１１～１２月で約２００億円の受注があったもようだが、その中心は被災した企業がタイ国外で代替生産するための設備。治水対策にメドがつくとみられる今春以降には、「タイ国内向けの需要が出てくる」（大手工作機械メーカー首脳）。

そんな中、日工会の横山元彦会長（ジェイテクト会長）は１１日、１２年の年間受注額が１兆２０００億円になる、との見通しを明らかにした。欧州の財政問題や円高による設備投資の冷え込みで昨年より１割前後落ち込むが、それでも高水準で「昨年の同時期に比べ、見通しは明るい」（横山会長）という。

拠り所はアジア市場。タイの復旧需要に加え、昨夏以降、金融引き締めによる影響を受けて伸び悩んでいた中国向け受注が、昨年末に金融緩和に転じたことで今年は上向くとの目算がある。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も自動車関連を中心に設備投資が活発だ。

ただ企業間では、受注の見通しについて温度差がある。