拼多多の経営陣は、短期的な急成長の維持よりも中長期的なプラットフォームの改善を重視する姿勢を打ち出している。
同社は2024年8月に「100億元（約2145億円）の費用減免計画」と銘打ち、国内向けの拼多多や海外向けのTemuに出店している加盟店へのサポート強化に乗り出した。そのなかには取引手数料の払い戻し、後払いサービス手数料の減免、出店保証金の軽減、資金の引き出し手続きの簡素化などが含まれている。
「加盟店にとってよりよいECプラットフォームにしていくための投資は、短期的には（拼多多の）収益の足を引っ張る。だが、それによって長期的にもたらされる価値のほうが重要だ」。拼多多の董事長（会長に相当）兼共同CEOを務める陳磊氏は、決算説明会でそう強調した。
｢浮き沈みは避けられない｣
プラットフォーマーである拼多多の売り上げは、加盟店が支払う取引手数料やオンライン・マーケティングのサービス料に支えられている。決算報告書によれば、7～9月期の取引サービス料の売上高は500億300万元（約1兆724億円）と前年同期比72％増加。だが、伸び率は1～3月期の同327％や4～6月期の同234％に比べて顕著に下がった。
過去1年余りの取引サービス料の急増は、海外市場でのTemuの躍進によるところが大きかった。
「越境ECビジネスの競争は日増しに激化している。さらに（海外の）複雑な事業環境を加味すれば、多少の浮き沈みは避けられない」
取引サービス料の伸び率鈍化について陳氏はそうコメントし、今後のTemuの運営方針について次のように述べた。
「海外市場では、わが社に対して現地の消費者や（外国政府などの）関係者が求めるサービスレベルがますます高まっている。これらの関係者と積極的にコミュニケーションを図り、サービスの水準やコンプライアンス（法令順守）を不断に改善していく」
（財新記者：包雲紅）
※原文の配信は11月21日
