中国発の激安EC｢Temu｣､急成長持続に不安と期待 運営母体｢拼多多｣の株価がナスダックで乱高下

Temuは物価高に悩む欧米諸国の消費者の心をつかみ、またたく間に人気を博した（写真はTemuのアメリカ向けウェブサイトより）

中国発の低価格越境EC（電子商取引）サイト「Temu（テム）」。その運営母体である中国のEC大手、PDDホールディングス（拼多多［ピンドゥオドゥオ］）の株価がジェットコースターのような乱高下を見せている。

アメリカのナスダックに上場する拼多多のADS（アメリカ預託株式）は、2024年4～6月期決算を8月26日に発表した直後に約3割も急落。2日後の8月28日には一時、年初来最安値の88.01ドル（約1万3103円）をつけた。

ところが、そこから株価は急速に回復。10月4日には一時155.67ドル（約2万3176円）と、年初来最安値の約1.8倍に上昇して6月以降の最高値を更新した。

こうした激しい値動きの裏側には、拼多多の今後の成長をめぐる投資家の不安と期待の交錯がある。

｢ダウングレード消費｣の受け皿

過去1年余り、拼多多の業績は目覚ましい勢いで拡大した。2023年の通期売上高は2476億3900万元（約5兆2093億円）と、前年比89.7％増加。同年後半から2024年初めにかけて成長がさらに加速し、2023年10～12月期と2024年1～3月期の売上高は前年同期比120％を超える伸び率を記録した。

同社の成長ペースは、中国EC業界のライバルである阿里巴巴（アリババ）や京東（JDドットコム）をはるかに上回っており、投資家の期待をかき立てた。拼多多の株価は2023年5月からほぼ右肩上がりに上昇し、2024年5月には一時164.69ドル（約2万4518円）の高値をつけた。

拼多多の急成長の原動力がTemuにあることは言うまでもない。中国市場で培った低価格ECのビジネスモデルをもとに2022年9月に立ち上げた越境ECサービスを、わずか2年ほどの間に80を超える国・地域に展開。とりわけ欧米諸国では、高いインフレ率を背景にした「ダウングレード消費」の受け皿になり、またたく間に人気を博した。

そんな中、株価の変調は唐突に訪れた。拼多多が8月26日に発表した2024年4～6月期の決算で、売上高の伸び率が前年同期比85.65％に減速。アナリストの事前予想を下回ったために投資家の落胆を招き、株価が急落したのだ。