｢中国ビザ免除再開｣久々の観光自由化への期待 中国を旅行する前に準備･知っておきたいことは？

新型コロナウイルス感染症の感染拡大前、日本はシンガポール、ブルネイとともに、中国のビザ免除措置対象国となっていた。

そのため、他国の先陣を切って、2023年7月に日本人に対するビザ免除措置が復活してもおかしくなかった。だが政治的な思惑もあり、解禁が1年4カ月あまり先延ばしになっていたことになる。

中国渡航は「ビザの取得」が大きなネックだった

そもそもコロナ前、日本人はどのくらい渡航していたのだろうか。2019年に中国に渡航した日本人は約268万人だった。

中国国家移民管理局によると、2024年1～8月に中国を訪れた日本人は約68万人。年間ベースになおすと約100万人であり、コロナ前の4割弱にとどまっていることになる。

このなかには日本国籍を取得した中国出身者や、ビジネス渡航も含まれるので、日本人の単純な旅行者数の落ち込みは、これよりも激しいことが想定される。

その最大のボトルネックとなっているのが「ビザの取得」だった。2023年5月から2024年11月までの間に計4回中国ビザを取得した会社役員の石田薫氏（仮名）にその事情を聞いてみた。

「（関東地方在住者が中国ビザを申請する）東京・有明の中国ビザ申請サービスセンターは、行くたびに中国が得意とする人海戦術が向上して現場対応がスムーズになり、担当窓口の人はできるだけビザを通そうとする意識を感じた。

また、待っている人が多ければ早めにオープンするなど、日本の役所には見られないフレキシビリティがあった」とその応対を評価する。

その一方、「メディアに携わる人に対しては敏感と感じた。新聞社系列の子会社を退職した方に『メディアではないですか？』と確認しているのを見た。現職でもないし、メディアに携わる仕事でもないのに、そこまで確認するのかと思った」という。

また、筆者自身が中国ビザを申請する際に経験したことだが、パスポートにパキスタンのスタンプがあったものの、そのときに取得したパキスタンのEビザのデータを消去していたために、念書を提出させられた。

トルコ、パキスタン、アフガニスタン、シリア、イラク、イラン、キルギスタン、タジキスタンいずれかへの渡航歴がある人は、ビザの発行について領事判断になることがある。