ティアフォー社長が語る｢自動運転｣日本の勝ち筋 ソフトだけでなくデータのオープン化がカギ

――10月に日立アステモと共同開発した自動運転の「開発キット」の販売を開始しました。そもそもこれはどういったものなのでしょう。

10月の「ジャパンモビリティショー」でのパネルディスカッションで開発キットを紹介する加藤社長（右）、中央はAI研究で有名な東京大学の松尾豊教授、左は自動車技術会の中畔邦雄会長（日産自動車副社長）（筆者撮影）

われわれが提供するデータ収集のツールで、ルネサスの半導体を使っている。これを自動車に搭載してデータを収集する。アクセルやブレーキのデータ、テスラ型ならカメラを搭載して画像データを収集する。ウェイモ型ならライダーやレーダーも搭載してそれらのデータも集める。

開発キットを搭載するのは自動運転カーでなくてもよい。例えば、日本交通さんへ販売しているが、タクシーに開発ツールとセンサーを搭載して実走行のデータを収集し、それをAIで学習することで高度な自動運転につなげていく。

――先ほど「データもオープンソース化していく」と。

開発キットで集めたデータはオープンソース化していく。

開発キット、カメラやライダーなどを組み合わせたセット（写真：ティアフォー）

データのオープンソース化で海外大手を追撃

――他社が集めたデータを無料で提供してもらうのですか。

オープンということと無料であることは違う。ソフトでもそうだが、オープンには無償と有償の両方がある。オープンなだけでデータの使用には基本的にお金を払ってもらう。

テスラやウェイモ、中国勢などは自社で膨大なデータを集めている。これに1社で追いつくのは不可能だ。が、オープンソース化することで彼らに負けないデータを集めることができる。

――経済産業省の後押しで「モビリティDXプラットフォーム」が10月に立ち上がりました。

自動運転にかかわる人材育成などがメインの活動になるが、データのオープン化の後押しにもなる。大企業の自動車メーカーとわれわれのようなスタートアップ、さらにでAI研究で著名な東京大学の松尾研究所もかかわっている。自動運転、データ、生成AIがつながっていく。

こうした政府のバックアップはとてもありがたい。