今回の問いは「お金を多少余分に払ってもよいか」であるため、子育て世代の多い30～50代が低く出たとも読み取れる。
また、60代の「あてはまる＋ややあてはまる」は、30～50代よりも10ポイント近く高いが、「あてはまる」だけで見ると、年代が上がるにつれて一貫して下がり続けている。若者はSDGsや環境問題への関心が強いという言説を耳にすることが多いが、こういったデータを見ても年代間の差は大きい。
最後に2018～2023年を時系列で見た結果を示す。下表のとおり、足元の環境意識は上がっていない。
直近の数年間を振り返っても、SDGsなど環境に配慮した意識・行動に関する政府や企業からのアナウンスは、年々活発になっている。企業としては、自社がSDGsにどれだけ配慮しているかを社会的責任の文脈で、非常に重視している。その一方で、本設問におけるスコアは上がっていない。
もちろん、環境に対する意識だけではなく、「お金を余分に払えるか」を問うているので、意識はしていても「支払う余力がない」と考える人も少なくないだろう。家計は景気や物価にも影響されるため、環境意識は高まっていても即座に反映されない事情もある。
とはいえ、実態として「環境保全のためならクルマに、お金を多少余分に払ってもよい」と思う人が一向に増えていないことは事実だ。
「意識」と「行動」にギャップあり
今回は、環境への関心と自動車に対する支払いコストの意識をさまざまな観点から見てきた。繰り返しになるが、「環境保全のためならクルマにお金を多少余分に払ってもよい」かどうかを聞いた結果であるので、環境“意識”であって実際の行動ではない。
“意識”から“行動”へは、シームレスに進むわけではないため、そのギャップが浮き彫りになったともいえる。このギャップの解消は今後も簡単ではないが、生活者・企業・政府が取り組み続けなくてはいけない大きな課題だ。
