トヨタ国内生産の正念場、新興国の需要減速が誤算

 超円高が最大の脅威

最大の逆風は為替だ。トヨタは12年3月期の業績予想を12月9日に発表。8月時点では4500億円としていた営業利益を前期比57％減の2000億円に下方修正した。

円高の影響は営業利益で1600億円マイナスに働き、タイ水害による1200億円をも上回る。米ドルやユーロだけでなく、新興国通貨に対しても円高が進み、輸出採算が悪化した。

新興国輸出にも活路を見いだせなくなると、国内生産の先行きは厳しい。現在は日本での生産のうち国内向け130万台、輸出180万台という配分だが、今後は為替リスクを減らすため、「150万台ずつでバランスを取り、基幹部品の現地生産化も進める」（小澤哲副社長）。

「300万台」死守には、縮小必至の国内市場でシェアを上げるしかない。12月末に発売する小型ハイブリッド車「アクア」などを武器に、死に物狂いの攻勢が始まる。

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（撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年12月24-31日新春合併特大号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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